KTR 化学規制対応センター

第1条(個人情報の取得項目と処理目的)

研究院ホームページでは、顧客のオンライン業務等より向上した良質のサービスを提供するために、会員登録を通じて利用者個人の情報を取得しています。
また、無責任な誹謗中傷を減らすため、利用者の皆様に迅速な回答を提供するために、投稿の際にはログインを要請しています。
研究院のホームページを通じ、会員登録時に利用者の同意を得て取得する個人情報の項目は次のとおりです。

• ホームページ名：代表ホームページ、オンライン相談・受付、教育アカデミー、化学規制支援センター、熟練度運営センター

個人情報の取得項目と処理目的 - 必須項目, 選択項目

必須項目	選択項目
氏名、性別、生年月日、E-mail、携帯電話番号、パスワード	職場名、事業者番号、会社住所、会社電話番号、代表者名

第2条(個人情報の取得方法)

研究院は以下の方法で個人情報を取得します。

• ホームページ、書面様式、ファックス、電話、E-Mail

第3条(個人情報の処理及び保有期間と廃棄)

研究院が保有する個人情報及び保有期間は次のとおりです。 研究院は原則として、個人情報保存期間が経過した場合や、個人情報の処理目的が達成された場合には遅滞なく個人情報を廃棄します。個人情報廃棄の手続き、期限及び方法は以下の通りです。

廃棄の手続き

個人情報は目的達成後直ちに又は別途の空間に移された後、内部方針及びその他の関連法令に従って廃棄されます。別途の空間に移された個人情報は、法律にもとづく場合ではない他の目的には利用されません。

廃棄期限及び廃棄方法

保有期間が満了した時や、個人情報の処理目的達成、当該業務の廃止等その個人情報が不要になった時は、遅滞なく当該個人情報を廃棄します。電子的ファイル形態の情報については、記録を再生できない技術的な方法を使用します。紙に出力された個人情報は粉砕機で粉砕するか、焼却を通じて破棄します。

廃棄期限及び廃棄方法 - 個人情報名, 保有期間, 備考

個人情報名	保有期間	備考
問い合わせ及びセミナー、 ニュースレター申請情報	5年	問い合わせ及びセミナー、 ニュースレターの申請に関する個人情報を、個人情報提供者が廃棄を要求する時まで保有
契約関連情報	5年	内容なし
ホームページ会員登録情報	退会時まで	内容なし

第4条(個人情報の第三者への提供)

研究院は、情報主体の同意、法律の特別な定めなど「個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合にのみ、個人情報を第三者に提供します。

提供の法的根拠

「個人情報保護法」第18条第2項第2号の情報主体から別途の同意を得た場合、他の法律に特別な定めがある場合

• 情報主体又はその法定代理人が意思表示をすることができない状態にいるか、住所不明などにより事前同意を得ることができない場合で、情報主体又は第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために明白に必要だと認められる場合
• 統計作成及び学術研究等の目的のために必要な場合で、特定の個人が分からない形で個人情報を提供する場合
• 個人情報を目的以外の用途で利用するか第三者に提供しないと、他の法律で定める所管業務を遂行できない場合で、保護委員会の審議・議決を経た場合
• 条約、その他の国際協定の履行のために、外国政府又は国際機構に提供するために必要な場合
• 犯罪の捜査と公訴の提起及び維持のために必要な場合
• 裁判所の裁判業務を遂行するために必要な場合
• 刑及び監護、保護処分の執行のために必要な場合

研究院は次のように個人情報を第三者に提供しています。

1. 1個人情報を提供される者：国税庁
2. 2個人情報を提供される者の個人情報利用目的：個人情報を提供される者の個人情報利用目的：顧客から源泉徴収した税金申告
3. 3提供する個人情報の項目：氏名、住民登録番号
4. 4個人情報を提供される者の個人情報保有及び利用期間：個人情報利用目的を達成する時まで
5. 5同意拒否及び同意拒否による不利益：個人情報提供者には個人情報提供への同意を拒否する権利があるが、拒否する場合は国税庁への所得税申告時に除外される

第5条(情報主体の権利・義務及び行使方法)

情報主体は、研究院に対していつでも次の各号の個人情報保護関連権利を行使することができ、満14歳未満児童の法定代理人はその児童の個人情報に対する閲覧、訂正・削除、処理停止を要求することができます。

個人情報閲覧要求

研究院が保有している個人情報は、「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)に基づき、自らの個人情報に対する閲覧を要求することができます。ただし、個人情報閲覧要求は、法律第35条5項によって次のように制限されることがあります。

• 法律により閲覧が禁止又は制限される場合
• 他人の生命・身体を害する恐れがあるか、他人の財産とその他の利益を不当に侵害する恐れがある場合
• 個人情報を処理しないと情報主体と約定したサービスを提供できないなど契約の履行が困難になる場合で、情報主体がその契約の解約意思を明確に示していない場合

個人情報処理停止要求

研究院が保有している個人情報は、「個人情報保護法」第37条(個人情報の処理停止等)に基づき処理停止を要求することができます。ただし、個人情報処理停止要求は、法律第37条2項に基づき拒否されることがあります。

• 法律に特別な定めがあるか、法令上の義務を遵守するために不可避な場合
• 他人の生命・身体を害する恐れがあるか、他人の財産とその他の利益を不当に侵害する恐れがある場合
• 個人情報を処理しないと情報主体と約定したサービスを提供できないなど契約の履行が困難な場合で、情報主体がその契約の解約意思を明確に明かしていない場合

第6条(個人情報の安全性確保措置)

研究院は、「個人情報保護法」第29条に基づき個人情報の安全性を確保するために、次のような技術的、管理的、物理的措置を取っています。

個人情報取扱職員の最小化及び教育

• 個人情報を取り扱う職員は必ず必要な人員に限って指定・管理しており、取扱職員を対象に安全な管理のための教育を行っています。

個人情報へのアクセス制限

• 個人情報を処理するデータベースシステムに対するアクセス権限の付与・変更・抹消を通じて、個人情報に対するアクセス統制のための必要な措置をしており、
• 侵入遮断システムを利用し、外部からの無断アクセスを統制しています。

接続記録の保管

• 個人情報処理システムに接続した記録(ウェブログ、要約情報など)を最少6ヶ月以上保管・管理しており、
• 個人情報の流出・変造・毀損などに対応するために、個人情報処理システムの接続記録などを半期ごとに点検しています。

個人識別情報の暗号化

• 個人識別情報は、暗号化などを通じて安全に保存及び管理されています。また、転送時に暗号化して転送するなど、別途のセキュリティ機能を使用しています。

セキュリティプログラムの設置及び定期点検・更新

• ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出及び毀損を防ぐために、セキュリティプログラムをインストールし定期的に更新・点検しています。

非認可者に対する出入り統制

• 個人情報を保管している個人情報システムの物理的保管場所を別途に置き、これに対する出入り統制手続きを樹立、運営しています。

独自点検の定期的な実施

• 個人情報の取り扱いに関する安定性確保のため、定期的に個人情報保護管理点検を実施しています。

内部管理計画の樹立及び施行

• 個人情報の安全な処理のために内部管理計画を樹立、施行しています。

第7条(個人情報保護責任者)

研究院は、個人情報を保護し個人情報に関する苦情を処理するために、以下のように個人情報保護責任者及び管理者を指定しています。

• 個人情報保護管理者 : ：情報戦略室 - 連絡先：+82-2-2092-3991
• 顧客情報保護管理者 : 顧客支援センター - 連絡先：+82-2-2164-0121
• 映像情報保護管理者 : 安全セキュリティチーム - 連絡先：+82-2-2164-0091
• 職員情報保護管理者 : 人事室 - 連絡先：+82-2-2092-5821

第8条(権益侵害への救済)

個人情報主体は、個人情報侵害による被害の救済を受けるために、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。

• 個人情報紛争調停委員会 : (局番なし)118 (privacy.kisa.or.kr)
• 個人情報侵害通報センター : (局番なし)118 (privacy.kisa.or.kr)
• 大検察庁サイバー犯罪捜査団 : +82-2-3480-3571 (cybercid@spo.go.kr)
• 警察庁サイバーテロ対応センター : 1566-0112 (www.netan.go.kr)

第9条(個人情報処理方針の変更に関する事項)

現個人情報取扱(処理)方針は2016年8月16日から適用されます。内容の追加、削除及び修正がある場合には、最小限で改訂の7日前(重要な事項が変更される場合は最小限で30日前)から、ウェブサイトの告知を通じて知らされます。もし、個人情報の取得及び活用、第三者への提供等が変更され同意が必要となる場合には、別途の同意手続きを用意し進めます。

• 個人情報取扱(処理)方針バージョン番号 : 1.0
• 個人情報処理方針の公告日 : 2016年8月16日
• 個人情報処理方針の制定日 : 2016年8月16日